相模原市議会 2019-12-19 12月19日－06号
人工林以外の森林など集落周辺の広葉樹林については、高度経済成長期以前は、まきや炭の山林として利用され、住民の生活を支えてきましたが、高度経済成長以降は、灯油やプロパンガスなどの石油エネルギー、太陽光等の自然エネルギーにより生活することにより、集落周辺の里山の森林等広葉樹林などについては手入れがされず放置され、イノシシや猿などの有害鳥獣が生息するなど、集落の生活環境を一変させた大きな原因となっています
人工林以外の森林など集落周辺の広葉樹林については、高度経済成長期以前は、まきや炭の山林として利用され、住民の生活を支えてきましたが、高度経済成長以降は、灯油やプロパンガスなどの石油エネルギー、太陽光等の自然エネルギーにより生活することにより、集落周辺の里山の森林等広葉樹林などについては手入れがされず放置され、イノシシや猿などの有害鳥獣が生息するなど、集落の生活環境を一変させた大きな原因となっています
また、昨今の原油価格の高騰は、石油エネルギーに依存する運輸業界から施設園芸農家、遠洋漁業者に至るまで大きな影響を受けています。いわばエネルギー危機と言えるでしょう。その上、原因はいろいろあると言われていますが、家庭を直撃している食料品の値上げラッシュです。値上げになっても、手に入るうちはまだしも、輸入に頼っている食料が資金を出しても買えない状況になりつつあります。
そういう意味では、脱石油エネルギー、こういうふうに私は言わせていただいたわけでありますが、ぜひ行政が率先して地球環境に優しい効果的なエネルギー政策について導入を進めていかなければいけないと思っております。
環境省の方でも慌てまして、2100年までにＣＯ２をゼロにしようという政策を、経済産業省では８月中にまとめたというので、そのまとめた正式なものを私は見ずに申し上げているわけで、申しわけありませんけれども、いずれにしても、発電、家庭、オフィス、自動車の分野等で石油の生産量を50年後がピークになりますから、そこから設定して、脱石油エネルギーにしたいという構想を発表したと伺っております。
石油エネルギーを電気エネルギーに変えるだけで５０％はエネルギーがロスされるわけですし、これを見ますと、最初、平成１３年度は４４台購入されましたけど、１４年度が１７台で、１５年度は１６台と、１０台かそこらなんですね。これだけの方たちに税金を使って上限３万円を補助する根拠というのが私はいまひとつ理解できないんです。
ところが，石油エネルギーの利用から多くの産業が生まれ，工業生産力の向上，そしてさらに都市の肥大化を進めることになり，物質文明の発展と次々に自然環境の破壊という，もう一つの循環の過程をつくり出してきました。そのことが農業の自然環境の輪を分断せざるを得なかった状況をつくり出し，農薬や化学肥料の使用が始まり，その増量が環境への負荷を与え始めました。
低公害車は、改めて言うまでもなく、すぐれた環境性能を持ち、その普及は、石油エネルギーの有効利用と、石油に対する依存度の低下及び石油代替エネルギーの導入促進、かつ、窒素酸化物や粒子状物質等に関する都市環境の改善、さらに二酸化炭素の低排出性にすぐれているといった観点からの地球温暖化問題への貢献等、本市が標榜する環境共生都市の実現に向けて、今後一層の推進を図るべき施策と考えます。
また、将来のエネルギー対策は、石油エネルギーにかわるべき原子力エネルギーを中心とした政策を国は導入促進を図っておりますが、今後は地方においても地域の特性に即した活用が十分に期待できる廃棄物発電、太陽熱利用、風力発電等の分散型エネルギーとしての効率利用と有効利用を考慮したまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。
我が国は大幅に石油エネルギーに依存し、年間消費２億トンの８０％を中東石油に依存しております。常時５００隻の大型タンカーが、１日４００万バーレルの割合、つまり６４０万トン余りを輸入しております。中東方面から帰ってきた第７艦隊の将兵が怒りと皮肉で嘆くことに、「ペルシャ湾を往来する大型タンカーのほとんどが日本の船舶ではないか。
地球温暖化、食糧や石油エネルギーの自給のひっ迫など私たちが今まで享受してきた、脳天気な経済的繁栄を支えてきた幸運な条件は、加速度的な勢いでなくなろうとしています。400 兆円にも上る借金は、いずれ国民の負担によって返す以外にないでしょう。その借金の全体像を把握し、次の世代にツケを回さないようにするには、まず公共事業や軍事費の内容を厳しくチェックし、洗い直すことが不可欠です。
環境の保全、あるいは石油エネルギー依存からの脱却というテーマは人類全体の問題でありますが、結局のところ個々の地域、企業、人々がそれぞれの立場で取り組まなければ解決できない課題であり、本市も地方自治体としてその一員であることを忘れてはならないと存ずるのであります。
昭和５７年度予算は石油エネルギーの危機に端を発した低成長という経済の基調変化の厳しい状況、すなわち内需不振、貿易摩擦など内外を販りまく状況はまことに深刻な様相を呈し、このような流動きわめて著しい財政事情のもとにおいて予算編成がなされたわけであります。